柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
１点目、２点目の質問の背景等は既に述べております。３点目の質問について、少し補足いたします。市民の力による社会課題解決の取組の重要性につきましては、これまでにも一般質問等で訴えてまいりました。人口減少が進行し、市職員の人数、予算等が減少した場合、ますますその重要性は増してまいりますし、さらには、その市民の力そのものが少なくなることも自明であります。
１点目、２点目の質問の背景等は既に述べております。３点目の質問について、少し補足いたします。市民の力による社会課題解決の取組の重要性につきましては、これまでにも一般質問等で訴えてまいりました。人口減少が進行し、市職員の人数、予算等が減少した場合、ますますその重要性は増してまいりますし、さらには、その市民の力そのものが少なくなることも自明であります。
地方公務員法の改正の背景には、全国的に少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少している中、複雑高度化する行政課題へ的確に対応していくため、定年年齢の引上げにより、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代に知識・技術・経験等を継承しようとするものでございます。
こういった背景の中、現在、山口県でも複数の自治体が困難者に対するごみ出し支援事業に乗り出しております。調べが及んだところですが、萩市は生活支援ホームヘルプサービスとして戸別収集、下関は支援者５０名、各課が調査の上、無償で令和３年１０月から開始して交付金はなし、宇部市は約４００名、認定の上、要支援から無償で行っております。
５０年前の御屋敷山斎場の時代においては、社会的背景においてそういう施設が多かったと思いますが、どんどんそういう施設が減ってまいりまして、９６.５％以上の施設が有料としているということは、この法律に逸脱しているということにはなりませんかね。その９６.５％。
先日の天王森古墳の講演会でも、花園大学の高橋教授のお話を聞いていても、海の港が古墳群のキーワードであり、１,５００年前に相当な大豪族で極めて重要な人物が降臨をし、集落を形成していたとのことなので、自然発生的につくられた集落ではなく、当時の政治的な背景により意図的に住み着けられた集落であったわけですから、住みよさの要因を考えることは無理があるという結論に達しました。
策定にあたっては、本格的な人口減少や少子高齢化の進展などの、社会経済環境の変化、本市の財政状況や公共施設等の最適化といった背景と問題意識の下、行財政運営に関する主な現状と課題を整理したところであります。
◎教育長（玉川良雄君） 医療的ケア児とその保護者が地域の学校に通いたいという要望があったときの受入体制についてでございますが、まず、その背景といたしまして、昨年９月に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されております。この法律の中では、医療的ケア児やその家族が地域の学校に通うことを希望される場合、必要な措置を講ずることというふうにされております。
瀬戸内海の豊かな天然資源を背景に、遊漁船やそれらの資源を生かした飲食業も広く展開をされてまいりました。 今後につきましては、３年ぶりに開催をいたします柳井金魚ちょうちん祭りや柳井まつりなどの各種イベントによる誘客、にぎわい創出をこれを再開してまいりたいと考えております。
国土交通省によると緊縮財政や行政改革を背景にこの２０年で３割近く減少し、限られた人員での対応が余儀なくされております。 同省は災害の恐れが始まる季節を前に、自治体向けのガイドラインを作成いたしました。災害は決まった場所で起こるわけでもなく、経験が積みにくいのも課題であります。 過去１０年で災害復旧工事の経験が１回以下だった市町村も４割に上がっております。
それを見ると、例えば教科書だけ見ると、ゴシックのところだけ覚えるので、なかなか頭に入らないのですけれども、漫画で読むと、周りまで、背景まであるので、頭に入ってくるという、そういうふうなことだと思います。 以上、６点にわたりまして、質問をさせていただきました。よろしく、分かりやすい答弁を、お願いをしたいと思います。以上です。〔三島好雄降壇〕 ○副議長（平井保彦） 市長。
本年度は感染対策を背景としまして、新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえまして、指定管理者に三度の休業要請を行い、その休業期間が７９日ということになっております。実際に休業して、売上収入が途絶えたことによって、経営状況の悪化にかなり影響を与えていることを認識をしているところです。
それぞれの事業については、財源の確保に努めながら、様々な背景や経緯を踏まえた上で、それぞれの目的を持って立案したものであるということについても御理解をいただきたいと存じます。 大きな２点目の子育て応援の施策について、大きな３点目、高齢者の買い物や通院の交通手段の支援については、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 市民部長。
このような背景もあり、本市消防団においても、団員の確保と資質の向上は継続的な課題であることから、本通知を踏まえ、団員の報酬等について、団本部幹部と協議を重ねてまいりました。
近年、少子高齢化の進展、マイカーに依存した生活スタイルの定着や公共交通事業者の運転手不足等を背景に、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しており、暮らしを支える社会基盤の一つとして、市民の日常生活を支える移動手段を確保することは重要であると認識しております。 このような中、本市では、下松市地域公共交通網形成計画に基づき、各事業の取組を進めてまいりました。
こういった背景からコロナが収束した後のことを考えたときに、助成制度、こういったものがなくなった場合にどのように考えていく必要があるのか。どれだけのお客さんが来場されるのか、その辺が気になっているところです。いずれにしても６,０００万円、月で割りますと５００万円、稼ぎ出せるように取り組んでいただきたいというふうに思っています。 また、月によっては必要経費が変動します。
そうした背景を受けて、私は、これからのこの地を、多くの市民の皆様から改めて「翠が丘」と、親しみを込めて呼んでいただけるような場にしていきたいという強い思いを持っております。
私は、市民の皆様や先人のたゆまぬ努力がコンパクトなまちを背景とした高い利便性、健全財政や安価な水道料金などに起因した本市の住みよさにつながり、このたびの全国総合１０位となる評価を頂いたものと認識しております。 このことは、住みよさをはかる上での客観的な基準でもあり、大変喜ばしいことでありますが、何よりも住んでいる皆様が住みよさを実感できることが重要であります。
新型コロナウイルス、エボラ出血熱、エイズなどの新しい感染症が次々と出現をする背景には、環境破壊と温暖化の問題があります。１０年足らずの間にＣＯ２の排出を半減できるかどうか、これには私たちの未来がかかっています。 さて、目を国内に向けてみますと、日本は西日本豪雨や猛暑、台風２１号がありました２０１８年に、世界で気候変動を受けやすい国ランキング、これで第１位になりました。
この観光振興ビジョンを策定するときに、産官民が協働で取り組んで策定がされたといったような背景を考えますと、マンパワーといいますか、商工会議所の青年部の若い方々の知恵や知識の集結、観光事業者、市内の企業の連携がスムーズに図られているということが、これはビジョンの策定段階からの流れの中で、今でもちゃんとそれが大きなメリットとして連携されているというふうに感じております。
あるいは、これから社会のグローバル化が進む中で、文化的な背景が異なる人々を、同じ社会の一員として受け入れていく寛容さを持つための視点にもつながるのではないか。